社用車から交通事故被害を受けた場合はどうすればいいか?

交通事故による賠償問題というのは様々なケースでトラブルに発展してしまうことが多いと言われています。双方が補償内容に満足しているない場合はもちろんですが、誰が保証するのかといった問題に関しても、状況によってはトラブルに発展してしまうことがあります。
事故に遭った際に、加害者の車が加害者が働いている会社の車であったといった場合には、誰が保証してくれるのかについて一筋縄ではいかないケースが多発しています。

会社側が任意保健に入っていない場合はトラブルになりやすい

先方が働いていた会社側がすぐにでも保険によっての対応をしてくれるのであればもちろん安心することができるのですが、そうではなく会社の保険を使ってくれず、なおかつ加害者本人は任意保険に加入していなかったなどといった場合になると非常に面倒なことになります。
加害者ご本人が保険に加入していた場合であっても会社の車で事故を起こした場合にはご本人の保険ではなく、会社側が保険で対応していかなくてはならないのですが、このような部分について加害者と加害者の勤務先で揉め事になってしまうと被害者側に対しての対応がどうしても遅れてしまうことになるでしょう。
まず被害者側としては加害者と話をしていくことになるのですが、ここで加害者が保険に加入していなかったなどという場合や仕事中の事故であり乗っている車も会社から支給支給されているものであることが分かっている場合には、会社の保険を使ってもらえるように話をしていくようにしましょう。

加害者本人ではなく会社側に賠償を求めていくようにする

トラックドライバーをはじめとしてその他にもタクシー会社など会社側が車をドライバーに与えて仕事を行い、さらには収益を上げている場合には運転供用者という立場になり、ここで責任を問われることになっています。
例え車そのものが加害者本人のものであってもその車を使って仕事をしていることを会社側が認識している場合には、やはり会社側が補償しなければならない部分ですので、加害者本人ではなく加害者の会社側にしっかりとした対応を求めていくようにしましょう。

会社側が対応しないようだったら弁護士に依頼して戦う

それでも加害者そして会社側が対応してくれない場合には、弁護士を通じて先方の会社そして保険会社と話をしていくことが一番になるのですが、ここで万が一加害者本人は自分が働いている会社で保険を使ってほしいという意向があり、その上で、加害者の会社側が対応しないといった場合には、被害者と加害者が話し合いを行い、被害者側が加害者そして加害者の会社を対象にして裁判を起こすといった方法もあります。
そうなれば、加害者が補償する部分はとても少なくなり、会社側がほとんどの保証をすることになりますので、確実に様々な損害を補償してもらえるといった可能性も高くなり加害者ご本人も会社が補償してくれないといったトラブルなど、解決しない問題をいつまでも引きずる必要がなくなります。
加害者ご本人も加害者が働いている会社も保険を使ってくれないなどといった場合には、前述のとおり、弁護士の力を借りて運行供用者として会社側が保証をしてくれるように話をするようにしてください。会社側にはこのような部分での責任がありますので全く知らん顔で対応しないわけにはいきません。